改正労働施策総合推進法に関しての当社の取り組みについて

労働施策総合推進法の改正による義務付けが、2022年4月1日から 中小企業も適用されます。

事業主が雇用管理上講ずべき措置は下記の通りです。


■ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

■ 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

■ 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

■ 併せて講ずべき措置 (プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)


下記に、その周知と啓発の為、

事業主の方針と、相談に応じる為の体制の告示を致しますので、

各自で必ずご確認ください。






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今般、新型コロナウイルスに罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 皆様の早期回復と一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。 また、患者さんを救うため、困難な状況下で医療の最前線に立たれている 医療関係者の皆様に心より敬意を表し、深く感謝いたします。 国内では、オミクロン株の感染が早いスピードで拡大しており、新規陽性者の 推移についても予断を許さない状況となっております。 そのため、ワ