労働施策総合推進法の改正による義務付けが、2022年4月1日から 中小企業も適用されます。
事業主が雇用管理上講ずべき措置は下記の通りです。
■ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
■ 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
■ 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
■ 併せて講ずべき措置 （プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
下記に、その周知と啓発の為、
事業主の方針と、相談に応じる為の体制の告示を致しますので、
各自で必ずご確認ください。
皆様がご勤務された給与所得に対する所得税は、法令により月々の給与から 差し引かれておりますが、月々の給与額の増減や扶養家族の変更などの諸般の 事情により、差し引いた所得税は納め過ぎや不足が発生いたします。 この所得税の過不足に対して1年間の所得が確定する12月に、その年の納めるべき 所得税の正しい金額を計算しなおす事を「年末調整」といいます。 当社では、2023年12月が終了した時点で、年末調整を
今般、新型コロナウイルスに罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 皆様の早期回復と一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。 また、患者さんを救うため、困難な状況下で医療の最前線に立たれている 医療関係者の皆様に心より敬意を表し、深く感謝いたします。 国内では、オミクロン株の感染が早いスピードで拡大しており、新規陽性者の 推移についても予断を許さない状況となっております。 そのため、ワ
