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改正労働施策総合推進法に関しての当社の取り組みについて

労働施策総合推進法の改正による義務付けが、2022年4月1日から 中小企業も適用されます。

事業主が雇用管理上講ずべき措置は下記の通りです。


■ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

■ 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

■ 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

■ 併せて講ずべき措置 (プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)


下記に、その周知と啓発の為、

事業主の方針と、相談に応じる為の体制の告示を致しますので、

各自で必ずご確認ください。






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令和5年 年末調整のご案内

皆様がご勤務された給与所得に対する所得税は、法令により月々の給与から 差し引かれておりますが、月々の給与額の増減や扶養家族の変更などの諸般の 事情により、差し引いた所得税は納め過ぎや不足が発生いたします。 この所得税の過不足に対して1年間の所得が確定する12月に、その年の納めるべき 所得税の正しい金額を計算しなおす事を「年末調整」といいます。 当社では、2023年12月が終了した時点で、年末調整を

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