労働施策総合推進法の改正による義務付けが、2022年4月1日から 中小企業も適用されます。
事業主が雇用管理上講ずべき措置は下記の通りです。
■ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
■ 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
■ 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
■ 併せて講ずべき措置 （プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
下記に、その周知と啓発の為、
事業主の方針と、相談に応じる為の体制の告示を致しますので、
各自で必ずご確認ください。
人的資本経営とは、『人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方』です。 ※経済産業省ホームページより 株式会社ワークプランでは、人材にまつわる事業を進める上で、自社でも上記について考え促進を進めてまいります。 まずは、下記の手順で取り組み強化を図ります。 STEP 01 可視化から課題化する 自社の取組状況を可視化あるべき姿とのギャップ
皆様がご勤務された給与所得に対する所得税は、法令により月々の給与から 差し引かれておりますが、月々の給与額の増減や扶養家族の変更などの諸般の 事情により、差し引いた所得税は納め過ぎや不足が発生いたします。 この所得税の過不足に対して1年間の所得が確定する12月に、その年の納めるべき 所得税の正しい金額を計算しなおす事を「年末調整」といいます。 当社では、2023年12月が終了した時点で、年末調整を
